↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
宮崎晴光議員） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。
６月４日に引き続き、順次発言を許可します。
初めに、６番関根優司さんの発言を許可します。
（６番
関根優司議員登壇）
2 ◯６番（
関根優司議員） おはようございます。
先週の土曜日、共産党の幹事長の森戸議員と副幹事長の私で、北口の
再生協議会の役員の方とお会いして、率直なお話、個人的な思い入れなども含めて伺ってまいりました。あそこは10年前、私が初当選したときと比べると、仲通りなんかは半分ぐらい入れ替わっていますよね。松屋のビルは今、松屋が内装をかえていまして、上の方の看板を見ると、半分ぐらい真っ白けなんですね。だから、やはり地元で商売をやっておられる方々としては、本当に切実な思いで
再生協議会をやっておられるんだなというのは私、痛感いたしました。その地元商店を応援しなければならないということは、もう絶対すべての会派が一致できるのではないかと考えております。
もう一つ、北口と南口と客観的な状況がかなり違うなというのを、お話を伺っていて思ったのは、南口は第１地区も第２地区も、１人の地主が半分以上の土地を持たれていて、共産党は自治体の
開発会社化が進められてきたのではないかという点は指摘させていただいているんですが、それと同時に、第１地区は最大地主の意向に大きく左右されながら進んできましたし、第２地区も、一番大きな土地を持っておられる方の意向に大きく左右されているというのは、もう客観的事実だと思うんですね。一方、北口の方は、比較的大きな地主が数名おられて、南口のように、１人の地主の意向に大きく左右されるという状況ではなく、もちろん商店街の人も含めて、きちんとした話合いをしなければ、
まちづくりの方向は決められないという状況にあるのではないかなというのが私の感想なんですね。これは、いい意味での客観的な条件が一つあるんだなというふうに感じました。
もう一つ、お話を伺っていて、今年は
都市再生機構ではなく、別の
コンサルタントが計画の受託をしたということで、これも一つのいい条件になればいいなというふうに私、思っております。政府がやった
事業仕分けでも、
都市再生機構と
ＵＲリンケージの随意契約のようなことがかなり厳しく指摘されておりました。来年度、これは
都市再生機構の
投資家説明資料、ホームページで公開されておりますが、国の出資金が前年度521億円だったのが、今年度はゼロ円。
国庫補助金は309億円が419億円と110億円増えていますが、全体として国が出しているお金が減っていると。あとは借金でやりなさいということですよね。だから、
都市再生機構の
在り方自体も、
都市再生機構自体が見つめ直さなければならないような状況にもある。そういうことも、もしかしたら関係しているのかもしれないと思います。ただ、これは私の感想なんですが、
都市再生機構はどこでも
高層マンションと、
あと市民交流センターみたいな公共施設と
大型商業施設という、私に言わせれば、いわば
パック商品ですね。そういう大型開発を進めてきたので、様々な事情や経過があった結果ではありますが、今年は別の
コンサルタントに委託するという方向になったのは、
都市再生機構主導でなく、地元できちんとした話合いができる良い条件になればと私は思っております。
ただ、南口も含めての大前提ですが、東京都でも、自民党流の地方政治は自治体を
開発会社化にする方向で動いてきたことは事実です。これは幾つか挙げますが、平成17年１月、
多摩リーディングプロジェクトは、
都立小児病院三つを廃止して一つにまとめるということと、あとは南北道路を五つ貫通するということと、線路を高架化して、はっきり書いてあるんですね、
沿線まちづくり事業と一体的に、総合的な
都市基盤整備に貢献するために、線路を高架化するんだと。交通渋滞のこともありますけど、
高架化事業は、
周辺まちづくり事業と一体になってやる。これは本当に小児病院を切り捨てて、土木事業を進めるぞという宣言みたいなものですね。何で三多摩をリードするかといえば、そんなことなんです。
何度か取り上げましたが、多摩の
拠点整備基本計画。これも最初、僕、小金井市のことばかりを気にして、小金井市のところばかりを読んでいたんですけど、全体を読んでみると、とんでもない宣言をしているんですね。１ページ目に、この計画は、
駅前中心市街地において、市街地再
開発事業等による
整備プロジェクトが進められている地区を選定して、東京都として
プロジェクトを示すと。既に再開発が進んでいるところ。この計画は、東京都、市など行政を始め、多摩の拠点整備に係る各主体、これは
都市再生機構みたいなのがやっている再開発もありますから、が個別の事業計画や
実施計画等を策定する際の基本となる。
都市再生機構なんかも含めて、自治体も含めて、この方向でやりなさいよと宣言したのが、この去年の８月の多摩の
拠点整備基本計画なんですね。
この中には、基本計画に豊田駅北口も書いてあります。豊田駅北口というのは小金井市と同じで、平成18年、2006年に、ＵＲは
ＵＲリンケージに
まちづくり計画策定を包括的に委託して、その後、地元の協議会ができて、ＵＲと日野市が協定を結ぶというような、ＵＲと自治体との関係だと、同じようなことが進んだところですね。だから、東京都が旗を振って、ＵＲなどの事業体を応援しているというような絵柄は、こういう公にされた資料でも明らかなのではないかと思います。これは客観的にそういうことがあるということを指摘させていただくだけにいたします。
具体的にいきます。今日は、北口と第２地区と、
あと三つ目に、障害児の学童の問題等を言いますが、最初は北口ですね。私、土曜日にお会いして、北口の商業者の方は本当に真剣に取り組んでおられるというのは、ますます確信を深めたんですが、小金井市の関わり方ですね。小金井市がこれまで説明してきたのは、平成19年６月に、
五十嵐議員が一般質問をして、それを受けて地元に入っていかれたということでしたよね。平成20年２月15日に
再生協議会が発足し、28日に
武蔵小金井駅北口の
まちづくりの取組についてという要請書が
再生協議会から市に出され、５月13日に予算が計上されてと、そういう経過なんですが、この間、
再生協議会から全議員に送られてきたファクスでは、小金井市の支援、指導のもと、１年の準備期間を経て、平成20年４月に発足とあるんですね。これは、ご本人たちは、予算がついたから、そこから発足だというお気持ちなのかなと私は善意に受け取りたいと思うんですが、少なくとも市の説明が、今までしていたのとこれはちょっと違ってくるなと。市は、２月15日に発足、当事者の方は４月から発足と思っておられるということと、その１年前から、市が指導、支援をしていたということですね。この辺、いわば
都市計画だ何だということに関しては、素人の商業者の方々が一生懸命やっているという意味ですから、多少の食い違いはあったのかもしれませんが、その辺、一応確認のため説明をお願いしたいということ。
もう一つ確認したいのは、
都市再生機構は、基本的には、北口の
まちづくりからは手を切ったと考えていいんでしょうか。それとも、まだ何らかの関係は続いていると考えていいんでしょうか。その以上２点をお願いします。
3
◯都市整備部長（大矢光雄） お答えさせていただきます。
北口の
まちづくりということで、一番最初に一般質問、それからまたこのような席でもってお話ししたのは、議員がご提示されました平成19年６月、この頃から動き始めたのかなというふうに思ってございます。このお話は再三させてもらっているんですけれども、平成20年度に、北口の
都市基盤整備等基本計画を予算計上して、策定させていただきました。これを策定するのに当たって、事前に地元の方に、そこら辺のお話方々、一緒にそこら辺は検討していただこうという形の中で持っていったのが平成19年６月、これが最初ではなかったのかなというふうに思ってございます。理由としましては、再三申し上げておりますように、このまま
連続立体交差事業を待っていたのでは、もとの形に戻されるというような形の中で、一定の市としての見解を、東京都の了解を得た中でもってつくり込んだのが、平成20年度
北口都市基盤整備等基本計画でございます。それ以前に、平成19年６月から、この策定に至るまでの間の援助、指導ということでございますけれども、最初に話を持っていったときに、
自転車対策、これ、強く、またきつく申入れを受けました。そういった中で、駐輪対策については、今、現地に置いております、啓蒙看板も設置されておりますバリケードを地元の方に貸与するという形の中で、
一定自転車対策については整備できたのかなと。それからまた、
スピーカー等で啓蒙ですね。これは
小金井警察にもご協力を頂いてやってきたというふうな状況で、平成20年度、この基盤整備を策定する前には、そのような動きがございました。
その後の経過につきましては、また後ほどの質問の方にも出てくるのかなと思いますけれども、支援できるような環境を、
再生協議会としての規約等を策定していただいて、これから先の
まちづくりを一緒に進めていきましょうというふうな形で、ＵＲ、
都市再生機構が
コーディネーター、行政が、そこら辺の担当課が参画して、一緒に今日まで動いてきているというような経過がございます。ＵＲについては、地元の要望でもって
コーディネーター役をお願いしたいという形で、これにつきましては無償での対応をしていただいたということであります。
ＵＲと手を切ったのかというようなご質問でございますけれども、ＵＲは一定の提言書を作成するまでの間、一緒に動いてきてくれた経過がございますので、そこら辺につきましては、地元の要請でもって参画はいたします、お声がかかればやっていきますというふうな形の中で、現在は、平成22年度に新たに予算計上させてもらっております北口の
まちづくりについての計画には、ＵＲは参画していないということで、別の
コンサルタントに契約したというような経過でございます。完全に手を切ったということでなくて、地元の要請にはこたえていきたいというふうにＵＲは申してございます。
4 ◯６番（
関根優司議員） ＵＲは微妙な位置にあるということですね。
次に、
基本計画まちづくり編の作成過程と位置付けについてということですが、今日、資料で提出したここの部分だけ、５行、北口の
まちづくり。もう一つ、やり取りした経過だけ、資料でもらったんですが、平成20年10月から８月27日に策定するまでのやり取り、いつということだけ資料で出していただきました。私、やはり提言が出たのが３月の終わりで、その半年以上前ですかね、８月の終わりに、東京都が提言の中身を先取りするような文章を方針として決定し、一応この多摩の
拠点整備基本計画の最初の文章で言うと、みんな、ＵＲだろうが、どこだろうが、とにかくこれをもとにしてやるんだという宣言を一応形の上はしているわけですね。これはどうしても違和感を感じるんです。地元の提言が出た後で、それを受け止めて、都がこういう計画を立てたというならわかるんですが、その辺がちょっと疑問に残るもので、最初に東京都が意見照会をしたときの文章、この５行分をちょっと読み上げていただけないでしょうか。
5
◯都市整備部長（大矢光雄） 多摩の
拠点整備基本計画、ここの125ページの前段（「一番もとの文章」と呼ぶ者あり）これ、前段の文章でもって数ページにわたっておりますので、全部を読み上げると大変なので、かいつまんだやつが。これでいいですか。（「そこの５行が、もとは何だったのかなと」と呼ぶ者あり）これを読み上げてくれということですか。
6 ◯６番（
関根優司議員） 要するに、意見照会というのは、意見があったら上げてくれということで来たんですか。それとも、もとの文章が何かあって、これに対して意見があるということで来たんですか。何か意見があったら、とにかく小金井市から文書を上げてくれということで来たんでしょうか。
7
◯都市整備部長（大矢光雄） 失礼しました。
この多摩の
拠点整備基本計画、以前にも関根議員の方からご質問を頂きまして、現在、
まちづくりが動いているところということで、八王子市ですとか町田市とか国分寺市、小金井市。小金井市の場合には、
武蔵小金井駅という形の中で、そこら辺の動いている実態等を踏まえた中で、この
拠点整備計画をつくり込みたいという形の中で、これを作成するのに当たりまして、ヒアリングですとか現地調査、視察等がございました。東京都が素案をつくって、たたき台を頂きました。それに基づいて、市の方で修正するということを何度か行った中で、今回の成果品ということで、この成果品の部数が本当に１、２部程度でもって、今、行われている事業と、北口のお話も当然されるのかなというふうに思いますけれども、
武蔵小金井駅で、今、実際、動いているものと、これから動くであろうというようなところで、この
拠点整備計画の中で、北口はたしか計画中という形でうたってあるのではないかと思うんですね。それともう一つ、駐輪対策というのもうたってございます。私がこれを受けたときに、当然ここに北口を載せていただけるということは、少なくとも駅前広場、行幸道路、私どもが策定しました平成20年度の
北口都市基盤整備等整備計画、ここら辺については尊重してもらえる、性格上、この
拠点整備計画というのは、財政面でも支援していくというような形でもうたわれておりますので、北口の
まちづくりはこれから動いていくんだけれども、少なくともそこら辺については、掲示をしていただくことによって、私どものこれから先の営業活動に非常にプラスになるのではないかなというふうな形でもって動いてきたという経過でございます。これ、細かくお話しすると、かなり時間がかかってしまいますので、とりあえず素案は頂いた中で、私どもでたたき台をもんで、東京都とのやり取りはしてございます。ただ、文言の整合、整理程度で、そんな大きな内容が変わるようなものはございませんでした。
8 ◯６番（
関根優司議員） では、東京都が独自に現地調査や視察をやって、基本的に文章をつくってすり合わせたけど、基本はこういう感じだったということですよね。だから、東京都が独自に判断して、地元の自治体や各主体、
都市再生機構なんかは、この計画に基づいてやるのを基本とするんだと一方的に宣言しているわけです。もうこんなに時間がたってしまったので、これ以上突っ込みませんけど、だから、これは極めて違和感を感じるということは、今日は言っておきたいと思います。
次に、資料として提出していただきました北口の提言書ですね。これ、ちょっと率直に聞きたいんですが、これをつくったのは、やはり
コーディネーター役ということですと
都市再生機構なんでしょうね。というのは、まちの顔の点在型の左側の黒い楕円形のところ、近代何とかビルの上、
セブンイレブンの上が「●」になっているんですが、ここは一軒家がいっぱい集まっているところなんですよ。その上が畑なんですね。こちらの畑の方のことではないですかと思うんです。土曜日に話したことは、率直な意見交換なので言いませんけれども、これは間違いなのではないでしょうか。これぐらい、こういうことを、地元の人は真剣に議論しているんですよ。そのまとめ役が、ここはミスったんだというふうに受け止めてよろしいんでしょうかということを、この文書を作成したのは
都市再生機構かということと、ここは間違いですねという、その辺は確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。
9
◯都市整備部長（大矢光雄） 提言書については、これは
再生協議会が正式発足する前から、
まちづくりについて、行幸通り、
駅前広場プラス北口の
まちづくりの在り方についてということで、ＵＲも無償で
コーディネーター役、私
どもまちづくり推進課も参画する中でもって、一定の方向を定め、市にどういったところを検証してもらいたいのかというのをまとめてもらったのが、私、提言書ではないのかなと受け止めております。その提言書の中身についても、実際、つくり込んだのはＵＲかもしれませんけれども、そこに至るまでにはワークショップ、数多く、毎月１回程度開いておりますので、そこら辺の集約結果が提言書にあらわれてきて、それが平成22年度の予算化というところに結びついているのかなというふうに思ってございます。
10 ◯６番（
関根優司議員） この楕円の位置は間違いなんです。それ以外、言いませんけど。
もう一つは、小金井市の
中期財政計画素案には、北口の
事業計画一覧、18ページに、
武蔵小金井駅
北口周辺地区まちづくりは、来年度に基本計画をつくるとあって、それ以外の予算の財政計画は載っていないんですね。ということは、お金をかけない
まちづくりをするということでよろしいんですかね。その辺はどう考えたらいいんでしょうか。
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◯都市整備部長（大矢光雄）
財政計画素案でございますけれども、平成22年度、今年度は、ご議決いただきまして、どういった
まちづくりができるのか、提言書に基づいて、具体的な絵柄をかいていこうということで、二つ、三つになるのか、三つ、四つになるのかわかりませんけれども、そこら辺のプランニングが出てまいります。平成23年度は、そこら辺を再度煮詰めていく、要するに的を絞っていくという作業が出てくるのかなということで、とりあえず予算計上はさせていただいたということで、平成22年度、平成23年度の動きによっては、また予算を必要とする内容になってくるのかなというふうに思いますけれども、とりあえず平成22年度、具体的な絵をかいていきますので、そこら辺についても
再生協議会、当然委員会等のお話もさせてもらう中でもって、一定提示するよという話の中で動いておりますので、平成22年度の方向性、平成23年度の実際に的を絞った事業計画ですね。そういった中で、はっきり見えているところだけを計上させていただきまして、それから先については未定ということでご理解いただければよろしいかなと思います。
12 ◯６番（
関根優司議員） このことは明日、森戸議員がやりますが、未定といっても、この計画を見ると、大規模なお金を必要としても、財源は全く示せないわけですよ。だから、そんな大規模なお金をかけるようなことはまず無理だろうということは一言指摘しておきたいと思います。
あと、この提言をもとに、どうするかということなんですが、一つは、提言をつくるまでの地元の方のお話合いというのは、一定率直な意見の交換があって、二つに絞られたというのは、私、理解しているつもりなんですね。だけど、それ以外の方との話合いは、全くこれからだという認識でいいのかどうか。具体的には、まちの顔の右側の方だと、どうしても複数の権利者の方にまたがる建物を建てるような形になりますよね。あと、一番上のけやき通りのところだって、真っすぐ通すとなれば、西の外れの４、５軒の家は引っ掛かってくるわけですね。けやき通りの一番西側のところ、道を広げるとなれば、あそこは道が狭くなっている、一方通行になっているでしょう。あそこを広げようと思ったら、何軒かの家とちょっとお話合いをせざるを得なくなるわけですよね。というような話合いは、これからと考えてよろしいんですね。というのは、これから、この提言に基づいてやろうという場合、もう
都市計画は、昭和37年の話はよくするけど、勝手にびーと線を引いておいて、道です、どいてくださいというようなことは、これからはもちろん絶対許されないと思うんですね。再開発だって、第１地区だって、最後の方まで井上さんが情報公開請求して出た、毎年の補助金を申請する表の中にも、反対者６人とか７人と書かれてあるんですよ。第１地区だって、最後まで反対者がいたのに、わーっとやってしまったわけでしょう。そういうことは今の時代、許されないんですよ。第１地区では、いろいろな経過があってそうしたかもしれないけど、第２地区とか北口とか、反対者があるのに、それを強引に、
まちづくりの計画の網にかぶせてどいてくださいみたいなことは、もしくは権利変換しますみたいなことは許されないと思うんですね。その辺、どういう手続で、この計画の議論を進めていこうと思っておられるのでしょうか。
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◯都市整備部長（大矢光雄） 資料でもってお出ししました５ページのまちの顔の点在型と集中型で、一番北西のけやき通りと市道41号線、
市営競技場通り、ここら辺のお宅が当たってくるではないかというような、この絵についてのお話がございました。ここら辺については、あくまでも提言書の中で、範囲としてみればこのエリアなんだけれども、これをそのまますべて形にあらわすというのではなく、これはあくまでも考えられるエリアとしてみれば、この程度ですねと。ただ、これが、どのような形でもって実を結んでいくのかなというのは、平成22年度の検証にかかってくるわけですので、議員がご心配しておりますような、地元の声、要するに地権者の方々に同意なくして
まちづくりなどできるわけございませんので、私は地区計画、これはもうあくまでも地権者の会で一定の計画案を策定させてもらって、
まちづくりに反映させていくというような形が一番好ましいのかなというふうに思ってございます。現在、
再生協議会は、地権者の方以外の方も大勢入ってございますので、最終的にそこら辺の方向が定まれば、当然地権者の会でもってもんでもらい、最終的には地区計画というような形で立ち上げていくべきかなと、このように思っております。
14 ◯６番（
関根優司議員） 地区計画という話は、たしか記者会見でも言われていましたし、多分そういう方向になるんだろうなと。少なくとも再開発で強引にみたいなことには、今のところ、表明されている範囲ではならない可能性も高いのかなと思うんですが、一つちょっと気になるのが、まちの顔（憩い）ということで幾つか網がかけてあって、この説明を見ると、噴水広場と両方とも書いてあるんですよね。広場を確保しようとしたら、土地を買うか、もしくはフェスティバルコートのような形で広場を確保するのか、フェスティバルコートのようなやり方で、要するにそこの空間を確保して、こちらのでかいビルを建てるということですよね。容積率、建ぺい率の関係で、空き地を一つに寄せるというやり方で土地を確保するとしたら、これは再開発しかないわけですね。そういうやり方をしないとなったら、もう土地を買うしかないのではないかと思うんですが、この辺は、あくまでイメージとして、あったらいいねということで噴水広場を挙げているのか、多分そうなのかなとは思うんですが、具体的な土地の取得は、これからの検証ということになるんですかね。その辺どうでしょう。
15
◯都市整備部長（大矢光雄） 提言書の方にも、具体的にそこら辺の噴水うんぬんということが載っておりますけれども、またそのほかにも、地下道、地下駐輪場、それからまたペデストリアンデッキですとかいろいろな、平成20年度に策定しました基盤整備編の中でもって、こうあるべきだというようなご意見も頂いております。北口の
まちづくりについても、当然どういう人の流れを考えていったときに、駐輪場は駅のそばでない方がいいねですとか、また車の駐車場も考えなければいけないですとか、いろいろなご意見がワークショップの中で出ております。そこら辺を検証するのが平成22年度ということでご理解いただければよろしいと思います。
16 ◯６番（
関根優司議員） もう一つ、これは３月29日に提言されているんですが、閉会中の駅周辺整備調査特別委員会に、何で行政報告はなかったんでしょうか。これは、正式に提言書が出たからには、直近の担当委員会に報告するというのがこれまでの例だったかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
17
◯都市整備部長（大矢光雄） 提言書については、頂いたのが、予算が固まった後、頂いているのではないかなと思うんですけれども、（「３月29日」と呼ぶ者あり）３月29日ですか。私は、そのワークショップを進める中でもって、平成21年度に補正を組んで、
まちづくりの方向性、要するに具体的な絵柄をかいてもいいのではないのかなというふうに思っていたんですけれども、
再生協議会、もっと地元の団結といいますか、地権者の思いを、
再生協議会規約等も充実させて、しっかりとした支援できる環境をつくっていこうという形の中で、平成21年度、１年間動いてきたわけですね。その中で、提言書をまとめていただいたという中で、平成22年度予算をお願いする、提案する段階でもって、そこら辺については十分支援できる環境も整った、支援する方向も見えてきたという形の中で、仕様書等を提示して、予算特別委員会でもってご審議していただき、議決を頂いたというような状況でございます。その後、提言書があった方がいいよというので提出してもらったという形の中で、別にこれは隠しているものでも何でもございません。遅ればせながら必要だということであれば、所管の委員会の方にも、これは提出したいなと、このように考えてございます。
18 ◯６番（
関根優司議員） 予算特別委員会のとき、僕も質疑をしたので覚えているんですけど、今年の予算の説明資料に、平成21年度中に提言書を提案する予定であると。ただ、質疑のやり取りの中で、部局の方が、それは目標だけど、提出できるかどうかわからないけど、努力しているみたいなご答弁があったんですよ。しかも、その提言の中身を具体化するのが今年のあれだということは、予算説明資料で書いてあったから、この提言が出てきたら、この流れの中では、直近の委員会に報告するというのは当然だと思うんですが、今の部長のご答弁だと、ちょっと３月のご答弁と筋が通らないかなと思うんですが、その辺いかがですかね。
19
◯都市整備部長（大矢光雄） そのようにお答えしたということであれば、今、私が申し上げた内容が、正確には正しい内容ということでご理解願いたいと思います。
20 ◯６番（
関根優司議員） ちょっと３月の答弁、今ごろ訂正されても困るんですよ。この提言に関しては、今後の取扱いとして、私が考えるのは、ごみの市民検討委員会とか庁舎の市民検討委員会をやっていますよね。あれと同じように、この提言の中に書いてある今後の流れということで、小金井市で提言の実現性を検討し、市の実現性検討結果を反映した
まちづくりのルールを作成して、まちの提言の具体的な取組うんぬんとあるではないですか。小金井市の提言の実現性の検討は、議会にも図るし、パブリックコメントという形になるのかはともかく、市民的にも明らかにする形で、この市の提言の実現性の検討というのはやるべきだと思うんですよ。もちろん、議会にも行政報告して意見は聞くし、もう今日、資料で配られたから、皆さん、それなりに検討されると思うんですが、市民的にも明らかにして、北口の商店街の話ですから、それはあそこ、商店街を利用している方もいるし、バスや何かで利用している方も大勢いるわけですから、公開をして、多くの方の意見を聞くというやり方で、実現性の検討も、この財政計画なんかも含めてどうなんだということも当然出てきますから、ここまで地元の方がまとめてきたというのは、本当に大変なご努力だったと思うんです。複数の、数名の一定の地権者の方と三つの商店街と、とにかく意見をまとめて、温度差というのはあると思うんですね。それぞれの商店街で温度差があったり、いろいろあるけど、とにかく
再生協議会として、この二つの計画案を公表して、公表というか、市に出していいよというところまでまとめたというのは、すごいエネルギーだったと思うんですね。これを受けて、議会、市民でどうなんだという意見を、やはり小金井市も汗をかいてまとめるべきだと思うんです。市の役所の内部だけではなくて、オープンにしてまとめるべきと思うんですが、いかがでしょうか。
21
◯都市整備部長（大矢光雄） 今、
再生協議会の提言書という形の中でご質問を頂いているわけでございますけれども、一つに、地元がどう考えるのかな、地元の発意というのは大事にしていかなければいけないなという中でもって、一定地元
再生協議会のご理解を頂く中で、提言書についてもオープンにしていいですよというお話を頂きました。これはあくまでもたたき台であって、二つの絵柄もたたき台ですね。これがどのような形でもって実を結んでいくというのは、平成22年度の予算化、800万円頂きましたけれども、その執行していった中で決まってくるものでありまして、その中にはデリケートな話もいろいろ出てくるのかなというふうに思いますけれども、少なくとも
再生協議会の中では、検証するに当たって、別にオープンにしてもらっても結構だという話も
再生協議会から頂いておりますので、そういった意味では、当然私どもも予算を執行するわけですので、それなりの成果品等も上がってきます。要所で、ポイントでのご説明につきましては、
再生協議会の方の了解を得た中で、お出ししていこうかなというふうに思ってございます。そういった意味で、平成22年度、本当に概算額までちょっとはじいてみようというふうに考えておりますので、当然
再生協議会の方でもって求めていることが、私どもの体力に合致するのかどうなのかといろいろな問題がございますので、そこら辺を総合的に判断するのは平成22年度、それについては、
再生協議会も別にオープンにしてもらっても結構だという話もございます。ただ、本格的に
まちづくりというふうに動いてくると、地権者の同意というのが大前提になってきますので、そこら辺になってくると、どのような形になってくるのかなというのはわかりませんけれども、現時点では、この提言書に基づいて、平成22年度、検証していこうということで、これに対するご意見等につきましては、担当課の方でお承りしたいなというふうに思ってございます。
22 ◯６番（
関根優司議員） 南口と比べると、第２地区だって、２、３年前でしたか、地権者総会で一つにまとめようとして、結局、流会してしまったあれも、参加した方から頂いて、議会で話題になりましたけど、地権者の団体の側から、この二つの、まだ一つにまとまっていない案の段階で、議会に出していいよという合意を頂けたというのは、すごく画期的といいますか、すばらしいことだと思うんですよ。自分たちだけでやってしまって、ごり押しするという気持ちは全然お持ちでないというあかしだと思うんですね。それはオープンにして、議論してということ。だから、それは、これまでまとめてくださったご努力と、そういうオープンにして進めたいというお気持ちはとても大切にして、だからこそ議会の意見も聞く、市民の意見も聞くということは是非行うべきだと思うんです。それは意見として申し上げておきたいと思います。
次に、第２地区のことなんですが、一つ目は、４月25日に結成された団体との関わり方ですね。私、第２地区のことで意見があるんですが、25日に結成された団体は、たしか市長が懇親会だけにお出になったということでしたよね。私はそれもちょっと軽率だったのではないかなと思うんです。というのは、12月12日、反対者を排除して、警官を導入までした団体の責任者の方が、また責任者なわけですよね。だから、それは、団体をつくるのは自由ですけれども、小金井市としては、そういうどちらか一方の団体に関わるのではなく、もうこうなったら独自に、全地権者を対象にした話合いを組織するということをやるべきだと思うんですよ。そうしないと、対立が固定したままになってしまう。もちろん、仕切り直しですから、一定時間がかかることになると思います。私はもちろん、というか、この財政計画を見たって、北口と同じで、来年度、都市計画決定すると、その文書をつくると書いてあるんだけど、それ以後のお金は全然載っていないわけですよね。都市計画決定文書をつくると書いてあるんだから、今年がこの状況で、来年度、どうやって都市計画決定するんですかということも一つ聞きたいんですね。12月12日に、あの大荒れの総会をやって、こういう状況で、一方の側が団体をつくったらしいと。これからあと１年で、どうやって
都市計画決定するんですか。それはまず一つ聞きたいということと、小金井市としては、片方の団体に関係を持つとか、顔を出すとかというのではなくて、もう独自に、全地権者対象の話合いを組織するという方向で進めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
23 ◯再開発課長（西田 剛）
武蔵小金井駅南口の再開発第２地区の地元組織に関しましては、まだ詳細な報告等を受けているような状況ではございませんで、市も努力をして、情報収集しているものの、現段階で、市として把握し切れておりませんので、今、ちょっとこれ以上のことが申し上げられるような状況ではございません。支援をするかどうかの判断もこれからということになっております。ですから、どういう方がどういうふうに組織して、どうされるのかということにつきましては、これからの話になっておりまして、来年度、
都市計画決定というお話がございましたけれども、これにつきましては、市としましては、第１地区の事業が今年度、完了予定であるという中に、平成12年の市の方針に基づきまして、次のステップである第２地区の再開発に取り組んでいくということでございます。このために、市は地元の地域の権利者の方々と協力して
まちづくりを進めてまいりたいと考えてございますが、こうした協力体制の中で、
まちづくりの考え方を検討することと、いわばこの作業が今、準備をしていかなければならないということで、それで翌年度、再開発事業に係る
都市計画に関する図書を作成する業務を考えていきたいという意味でございます。ですから、どのようになっていくかというのは、現時点では、地元組織とどう協力していくか、あるいは地元の方とどういうふうにやっていくのかというのがまだ明確になっていないということを、申し訳ありませんけれども、ちょっとご理解いただきまして、市としましては、
まちづくりに向けて考え方を、そういう協力の中で検討し、整理したいということで、来年度、できれば
都市計画決定というような感覚でいるということでございます。そういうことで、一方の団体というような言い方をされましたけど、その辺のところがちょっとまだ不明確ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
24 ◯６番（
関根優司議員） この状況で来年度、都市計画決定できる方法が一つあるんですね。それが資料で配った都市計画の提案制度なんです。これは、東京の品川区大崎駅西口、千葉県柏市柏駅東口Ａ街区第２地区など、再開発組合をつくる前の準備組合の段階のメンバーが提案者となって、容積率をたくさん上げるような都市計画決定案を都市計画審議会に提案している。これを見ればわかるんですけど、これは都市計画法です。第21条の２で、地上権もしくは借地権を有する者は、１人または数人共同して、都道府県または市町村に対し、都市計画の決定または変更することを提案することができる。これは、面積は右側に書いてありますけど、0.5ヘクタール、5,000平米以上であればできるんですね。３分の２以上の地権者の賛成が得られれば、１人でもできるわけです。何か面積とか借地権とか、いろいろあるんですけど、要するに３分の２の賛成が得られれば、地主１人で都市計画を提案できるんですよ。5,000平米の３分の２といったら、3,333平米の土地を持っていれば、３分の２の賛成を得られれば、5,000平米の都市計画の提案ができるんです。３分の２の土地を持っていたら、１人でもできるんですよ。実際、やっているところもほかにあると。これは１人ではなくて、再開発の準備組合の役員のメンバーがやっていると。
第２地区でこれをやられたら、フローが出ていますけど、提案を踏まえて、都市計画を決定する必要がないと認めるときは、そういう対応があるんだけど、これが小金井市の方針に沿っていて、この方針、いいのではないのということで小金井市が認めたら、遅滞なく手続を進めなければならないということで、左側の、要するに公聴会を開催して、公告を縦覧してという、通常当たり前の手続だけで通っていってしまうんですね。小金井市が、これは小金井市の方針に合っている、いいよということになれば、すーっと進んでいってしまうんです。すーっと進んでいってしまった例も、全国的には幾つかあるようですね。これが出た場合、私はこの都市計画を決定する必要がないと最初に市が判断しなければならないわけですから、少なくとも一方的に出されたものに対しては、市はちょっと待てと。少なくとも該当する権利者の中に、全部都市計画案を見せて、いいよという意見を聞いて、基本的には全員賛成だということにならない限り、この場合でも、都市計画審議会に提案して意見を聞くことになっていますけど、基本的には、そんな一方的に出されてきたものは都市計画決定しないと、そういうお考えだということでよろしいでしょうか。
25 ◯再開発課長（西田 剛） 今、
都市計画の提案の考え方についてご説明いただいたんですけれども、第２地区の再開発につきましては、従前から第１地区、第２地区一体で行っていくという市の方針があり、地元もそういう考え方でいたということがございます。第１地区の次のステップとして、市が取り組むものということでございます。このような中で、地元は第１地区も含めて、従前からの流れの中で、自らの財産による
まちづくりを検討してきたという経過がございます。したがいまして、第２地区につきましては、今後につきましても、市の支援の考え方というのはあるんですけれども、地元地権者の方々と協力して、第１地区というところのやり方みたいなものを踏まえながら
まちづくりを進めていきたいというのが基本になっているのかなというふうに思ってございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
26 ◯６番（
関根優司議員） 聞いたことに答えていないではないですか。第１地区は、６、７人が反対しても、補助金申請をしているんですよ。そういうやり方をしてはまずいと言っているんですよ。だから、裁判まで起こったし、第２地区でも今、意見が分かれて、警官導入までされているわけでしょう。そういう中で、法律上は、第２地区だって３分の２ぐらいの、今は国有地も増えているから、どうなっているかはわかりませんが、大きな土地を持っている人が３分の２の賛成を得れば、都市計画の、これを決めてちょうだいと出せるんですよ。出されたものを、市の計画に合っているからとほいほい受けてはいけませんと。警官導入までされて、反対者が歴然としているわけですから。そういった方々の意見はちゃんと踏まえた上で、
都市計画審議会に諮りなさいと言っているんですよ。そうするんですか。一般論ではなくて、この法律に基づいて、この計画が、市が今、考えているような計画が出されたとき、市の方針と合っているからといって、遅滞なく手続を進めるのではなくて、排除された人たちの意見もちゃんと聞くべきだと言うんですよ。それを答えてください。
27 ◯再開発課長（西田 剛） 現在、どういう組織ができているのかというのも把握できていないし、どういう提案をされてくるのかというのも当然まだわからない。これから考えていくということになると思います。そうした中で、市としては、今、いろいろと仮定の話という形で、今後そういう歴然と反対者の方がいらっしゃるとかとおっしゃっているので、実際にどういうふうにしていけば、地元の方々と協力しながら進めていけるのかというのは、その時々で判断をしながら、また進めていかなければならないと思っております。ですから、ここで、必ずこうするとか、ああするとかというお話は、ちょっと今の段階ではいたしかねるというふうに思ってございますので、ご理解いただきたいと思います。
28 ◯６番（
関根優司議員） これ、ある意味で法律論なんですよ。法律のこういう制度があって、出てきたときに、どう対応するかということを聞いているんです。反対者がいても、市の方針と合っていれば、いいよと言って受けるのか。市の方針は、もちろん歴然としてあるわけですよ。私は賛成しないけど、駅前市役所を入れたいとか、いろいろあるわけでしょう。それに沿っているからといって、すぐ
都市計画審議会に諮るのではなくて、いろいろ意見が分かれている。議会の中も分かれている、市民の中も分かれている、地権者の中も分かれているんだから、ちゃんと、少なくとも財産を持っている地権者の意見ぐらいは聞かなければおかしいではないですか。一般論ではなくて、ちゃんと答えてください。
29 ◯再開発課長（西田 剛） 法律論ということでおっしゃっておりますので、当然再開発をするという場合には、都市再開発法という法律がございます。それに伴う関連法令もございまして、それぞれ、例えば計画を一つ一つ立てていくときには、縦覧をかけたり、公告したり、意見書の聴取をしたりとかという、そういうような手続に沿って、民主的に進めていくものという形で考えてございます。ですから、ちょっと今、仮定の話で、これはどうだということはあるんですけど、当然市役所ですから、法律に基づいて、それにのっとった形で進めていくことになるということでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
30 ◯６番（
関根優司議員） ということは、市の方針に照らしてやるということなら、第１地区のように、反対者がいてもやるということですね。そうなりますよ。手を挙げかかっているから、では、もう一回だけ答弁してください。
31 ◯再開発課長（西田 剛） すいません、第２地区の中で、今後どのようになっていくのかというのは、今、わからない状況ですので、その辺のところにつきましては、ちょっとご容赦いただきたいと思いますが、いずれにしても市としては、ステップを踏みながらやっていくという考え方でございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
32 ◯６番（
関根優司議員） 最後に学童のこともやらなければいけないので、これ以上突っ込みませんけど、今のご答弁は非常に重大な問題だと思っております。
最後に、学童のことなんですが、鈴木議員も一定質問されましたが、時間の関係もあったのか、最後の方で詰め切れなかったと思うので質問させていただきます。一つは、市長へのファクスのことで、全議員に配られていますが、要するに、学童の入所受付と就学判定の出る時期がずれている、これはおかしいではないかということで、ご答弁が、この間、鈴木議員のことだと、教育委員会とよく協議しながらということで、最後、ちょっとよくわからなかったんですが、市長へのメールへの小金井市側の返信の方を見ますと、学童保育所の入所受付は１月18日から１月26日までで、就学支援委員会は４回やって、最後は１月下旬を考えていると。ということは、この１月下旬というのは、１月26日より前にやるということでよろしいんですか。それで矛盾が解決すると思うんですが、要するに就学を決定するのは、学童の入所受付の締切りより先に行うという、一番具体的に指摘されていた問題はこれで解決したと受け止めてよろしいんでしょうか。
33 ◯子ども家庭部長（岡部壯二） 学童の方の障害の判定の関係の、入所の申込みの時期でございますけれども、この辺、一定鈴木議員の一般質問の中でもお答えしているかなと思うんですけれども、教育委員会の方としては、その判定時期を前倒しというような考え方も持っておられるようでございますので、私どももその辺につきましては、ちょっとどこまで前倒しできるかも、この間、学校教育部長の方で答弁させていただいているところなんですけれども、その辺も含めて、再度調整というか、協議をしながらやっていきたいというふうに思っています。
34 ◯学校教育部長（小林美都江） 就学支援委員会を１月に前倒しすると言いましたけれども、今年度につきましては、来年の１月27日を予定してございます。市民の声には、１月18日から１月26日までということでお答えさせていただいておりますが、決定をする場は、確かに一番最後は１月27日の支援委員会になりますけれども、このような方々の場合には、まず就学相談がもともと７月から８月を予定してございます。これは学務課の方で予定しているのが７月、８月でございまして、あとは後に就学時健診というのが11月を予定してございます。こういう方たちにつきましては、できるだけ早い時期、今回、市民の声もございましたので、学童保育所の入所に間に合うように、できるだけ年内の就学支援委員会に審議をするようにしていきたいと思ってございます。これは、従来からもそういうふうにしていたんですが、保護者となかなか意見が合わないときに、最後の方で間に合わなかったということがあったのかもしれませんけれども、その辺は今回、改善することでクリアできると思ってございます。
35 ◯６番（
関根優司議員） これまで以上の丁寧な対応をしてくださるんでしょうが、その１日違いは何で、同じ日にしたらあれか、１日手前にすれば、完全に矛盾は解消するのではないかと思うんですが、それは無理なんですか。
36 ◯学校教育部長（小林美都江） そういう方々につきましては、もともと学務課の方で、もっと早い時期の支援委員会にかけるようにしてございますので、後ろの方に、例えば今年度でいけば、１月27日に回るようなことはないと思います。もしこれが、保護者の方と学務課、それから支援委員会の方の所見となかなか折り合いがとれなくて、学童保育所の本来の受付に間に合わないようであれば、そこは横の連携をしまして、ご本人様と、それから学童保育所担当の方と連携をとりながら、こういう方が今、１件おりますとか２件おりますという横の連携を当然していくようになるかと思いますが、今年度につきましては、今までもそうだったんですが、年内の支援委員会にかけるようにいたしますので、最後の27日の方に回ることはないと思ってございます。ただし、ご意見がなかなか折り合いが合わないようなときには、そういう場合もあります。
そして、もともとこの就学支援委員会につきましては、この時期の子どもは急激に体の変化とか、心身ともに変化がございますので、後ろの方の支援委員会に回してほしいというようなご希望のある保護者もあるようですので、これは後ろの方の支援委員会も必要になってございます。したがって、前の方の支援委員会にかけなければいけないようなお子さんは、学務課としては、できるだけ前の方の支援委員会にかけるようにしているところでございますので、ご心配の子どもにつきましては、最後の支援委員会ではなくて、もっと前の支援委員会に諮られるようになると思います。
37 ◯６番（
関根優司議員） ご心配の人だけではなくて、例外的な方が万が一にもならないように、もちろん部局の方は一生懸命にご努力されているとは思いますが、何でもう１日頑張れないのかなという疑問は残りますけど、是非丁寧な対応をお願いしたいと思います。
もう一つは、私の質問だと２番目になるのかな。この市長へのメールの返事だと、「３年生までは自宅近くの学童保育所までスクールバスの送迎があるので調整させていただくこともありました」ですけど、では、４年生になったら、なくなってしまうわけですよね。あと、第二小学校と第一小学校に、そういう障害児学級があるということで、そこに希望が集まるということは当然のことだと思うし、もちろんご自宅のそばの学童を希望されることもあるかもしれませんが、やはり総体的には、自分の通っている学校のそばというのが当然だと思うんですね。その辺は一律、１校２人ではなくて、少し傾斜配分みたいなことは、人の配置からいっても無理なんですかね。これは、そんなにものすごいお金がかかるとかということではありませんし、もしくはスクールバスをちゃんと、１人でもいれば４年生まで、障害児は４年までですよね。だから、４年までスクールバスをきちんと考えるとか、そんな極端にお金のかかることではないから、これはできるのではないかと思うんですが、いかがですかね。
38 ◯子ども家庭部長（岡部壯二） 学童保育所の定員のことを質問されているというふうに思っています。この学童保育所の障害児の受入れの関係の２名というのは、経過がございまして、一定１か所の中で、障害児のお子さん本人がより良い環境で過ごすというような状況もとらえながら、今まで２名定員という形でさせていただきました。ですから、全９学童で、２名ずつになりますと18名という形になります。
それで、この辺の定員の考え方なんですが、当然この部分に関しましては、障害児の対応としまして、非常勤職員、もしくは臨時職員の対応という形でやってきているわけでございます。そうすると、仮に定員の関係につきまして一定の拡充ということであれば、非常勤職員なり、また臨時職員をお雇いして、そのように対応していくという形がございますけれども、ただ、今の大規模の関係のところ以前の問題としては、やはり１か所２名というのが、お子さんにとって一番良い環境というような形で２名という形でさせていただきました。それで、４年生につきましては、また運用の中で、３名というような形でやっているのが現状でございますので、この辺についても一定、私どもとしては課題という形で認識をしてございます。
39 ◯６番（
関根優司議員） 小金井市の学童はすばらしいところもたくさんあって、何年か前ですが、学童のことを調べて、小金井市の学童がいいから、小金井市に越してきたという方もいらっしゃいますよね。だから、いいところもたくさんあるんですが、今回、また三多摩の学童保育連絡協議会の資料を、去年と同じで配らせていただきましたけど、これは2009年の資料ですけど、2008年に比べて、障害児の受入れは890人から945人と増えていると。受入れ年齢も、全体としてやはり引き上がってくる方向ですよね。去年も言いましたけど、国分寺市は中３までということですし、毎年、聞いても、課題とか重い問題とかという答弁ではなくて、これはやはり具体的に前進させなければいけない分野だと思うんです。これは三多摩の全体の状況から見ても明らかだと思うんです。今年の資料はどうかと、今年は学童を二つに分けたり、いろいろあって、また全部資料をつくり直すのは大変かなと思って、あえて請求しませんでしたけど、これで歴然と毎年の状況がわかるわけで、小金井市は障害児の学童問題では、やはり遅れをとっているというのは歴然としているから、その辺はきちんと対応していただきたいということは申し上げておきたいと思います。
ちょっと質問できなかったことがありますが、これで終わります。
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40 ◯議長（
宮崎晴光議員） 次に、13番板倉真也さんの発言を許可します。
（１３番板倉真也議員登壇）
41 ◯１３番（板倉真也議員） 通告に従って質問いたします。
今回は、３項目の質問を予定しております。１項目と２項目は、景気低迷の中で、市内の小規模事業者の育成と仕事確保を念頭に置いたものとなっております。その意味からも、そのことにこたえられる答弁を節に願うものであります。
最初に「市内の給水・排水事業者の育成目指した取組を」から質問に入ってまいります。小金井市発行のわたしの便利帳によりますと、現在、市内には、水道工事や導水修繕工事を行う東京都指定の事業者が31社あり、下水関係の工事、修繕を行う事業者が28社あります。３月定例会での、水道事業の事務委託解消に関する一般質問のときと同様に、今回も関係業者から話を伺う機会を得て、今日の経済状況下での苦悩とともに、地元業者が受注可能な小金井市の公共事業への期待が寄せられております。同時に、施策の面で取り組まなければならない課題もこの間、各方面から寄せられ、その課題を市内の給水・排出事業者の仕事確保と兼ね備えて、今回、質問するものであります。３問続けて質問しますので、よろしくお願いいたします。
まず、水道管の耐震化の点から伺います。15年前の阪神淡路大震災での燃え上がる炎の激しさや、避難先での生活の大変さは、テレビ画面を通じて、今も脳裏に焼きついております。あのときの光景を思い浮かべるその先には、関東大震災から87年たった今日の私たちの暮らしの在り方と、大地震が発生した場合の対策の在り方があります。関東大震災クラスの大地震は、多かれ少なかれ必ずやってくると多くの専門家が述べております。だからこそ、８月末の日曜日には、市主催の総合防災訓練が行われ、自主防災会の支援、育成が行われているわけであります。起きては困る大地震ですけれども、避けられないものでもあります。今回は、大地震が発生した際に、私たちが避難生活を送る小・中学校や公共施設に通じる水道管の耐震性について伺います。自主防災会の関係者から伺うところでは、浄水場からの水道管は、小金井街道、新小金井街道、連雀通り、北大通りの４本の都道分においては耐震化がされているようですけれども、それ以外の道路部分については耐震化がされておらず、大地震が襲った場合には、水道管が破損して、水が供給されないようであります。
まず最初の質問ですが、水道管の耐震化の現状はどうなっているでしょうか。中でも、一時避難場所となる小・中学校や公共施設へと通じる水道管の実態はどうなっているでしょうか。耐震化がされていないとすれば、年次計画で耐震化事業に取り組むべきですが、現状と今後に向けての考えはどうなっているでしょうか。
続けて質問します。水道管に沿って、消火栓が設置されていますけれども、大地震が発生した場合には、阪神淡路大震災で明らかなように、至るところから火の手が上がることが予想されます。その際に、消防署や消防団は、消火栓を使って消火に当たります。自主防災会もスタンドパイプというものを使って、消火栓から直接放水することを考えるようになっています。しかし、水道管とともに、消火栓の耐震化もどうなっているのかが疑問であります。そこで伺います。消火栓の耐震化はどうなっているでしょうか。及び、耐震化に向けた計画はどうなっているでしょうか。三つ目の質問になります。
次は、下水道管のメンテナンスや
敷設替えの状況についてであります。小金井市の下水道の普及率は、限りなく100％に近い状況にまで到達しております。その大部分は、30年以上前の永利市長時代に着手されたものであり、下水道管が敷設されてから、相当な月日が経過しております。水道管とともに、下水道管の耐震化も必要とされており、耐震化までに至らなくても、老朽化した下水道管の定期的な清掃や補修などの維持管理は当然に必要となっております。下水道管の耐震化の現状と今後の計画はどのようになっているでしょうか。また、定期的な清掃の状況と、補修などの維持管理の対応はどのようになっているでしょうか。つまり、下水道管のひび割れなどの破損が起きてから対応しているのか、それとも区域を決めて、計画的に点検する仕組みがつくられているのでしょうか。
以上、述べた質問は、地震や水害などの災害に備えて、災害に強い
まちづくりを進めていくこと、同時に、市民のライフラインに関わる部門に携わる市内業者を守り、育てていく必要があるとの観点から行っております。ご答弁をよろしくお願いいたします。
42 ◯環境部長（深澤義信） それでは初めに、水道管の耐震化の現状についてご報告をさせていただきます。水道管を含む水道施設の耐震基準につきましては、平成20年度３月に、厚生労働省の水道施設の技術的基準を定めている省令の一部を改正する省令により、水道施設が備えるべき耐震性能が明確化されているところでございます。現に設置されている水道施設についても、適切な耐震性能を備えるよう、計画的な整備が求められているところでございます。この政令の経過措置の中に、既存の水道管を含む水道施設の耐震化に当たり、水道水の供給に支障のない対策を講じて実施する必要があり、また工期が長期間に及ぶこともございますので、効率的かつ計画的な財政負担の観点からも、すべての水道施設を直ちに政令に基づく基準に適合させるについては、大規模の改造のときに、規定に適用するまで適用しないというような考え方もございます。ただ、地震が発生した場合に、被害の発生を抑制し、影響を少なくすることが重要であることから、なるべく早く適切に対応することが望ましいというふうなところでございます。その中で、東京都水道局におきましては、この厚生労働省の基準を踏まえて、平成20年10月に、東京都水道局耐震対策事業計画というものを策定してございます。また平成20年度に作成した漏水多発箇所等の優先順位に考慮した配水管整備計画にあわせて、地震動レベル２、これは震度７程度でございますが、これに耐え得る配水管の耐震化を進めているところでございます。
配水本管の取り替えにつきましては、東京都が実施をしてございます。また、小金井市におきましては、この配水管整備計画に基づきまして、毎年、工事予定案件により、地震動レベル２の耐震化基準を満たした配水小管の取り替えを進めているところでございます。
小金井市における配水管の耐震化の現状でございます。地震動レベル２、震度７でございますが、に耐え得る配水小管を含む配水管の全体の耐震指標を平成24年度までには、東京都におきましては32％まで達成するということを言われてございます。その中で、平成22年度におきましては、24％まで達成してきているところでございます。その中で、小金井市におきましては、この率といたしましては21.3％まで、地震動レベル２までに耐え得る配水管の整備をしてきているところでございます。
一時避難場所となる公共施設への給水管の耐震化の現状でございます。こちらにつきましては、給水管の耐震化について、道路補修等、また漏水等にあわせて実施をしてきているところでございますが、東京都全体では、地震動レベル１、これは震度５の対応ですが、までの耐震化率につきましては、平成20年度におきまして72％という現状になってございますが、小金井市におきましては、この一時避難場所等の現状につきましては、地震動レベル１、震度５ですが、こちらの方の対応の状況としては100％に近い率ということになってございます。しかし、配水小管から取り出す地震動レベル２、震度７ですが、こちらに耐え得る配水管の強化につきましては、今後、計画的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、消火栓の耐震化の現状でございます。こちらにつきましては、消火栓は消防水利の一つでございます。現在、市内の消火栓につきましては、1,129か所が設けられているところでございます。この消防水利の基準の中で、具体的に何メートルの間隔に消火栓を設置しなければいけないという定めはございませんが、設置に当たっては、建築物の状況等を考慮いたしまして、100メートルから200メートルの間隔に設置することとなってございます。その中で、小金井市につきましては、多少の前後はございますが、おおむね90メートルの間隔で、配水小管に消火栓を設置してきているところでございます。現在、設置されているほとんどの消火栓につきましては、地震動レベル１までに耐え得る性能は有しているところですが、地震動レベル２に対応する消火栓の付け替えにつきましては、配水小管の耐震化にあわせて、計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。
三つ目の質問といたしまして、下水道管の清掃、メンテナンス、付け替えに係る計画についてでございます。こちらの、本市の下水道事業につきましては、昭和44年に着工して以来、17年の歳月をかけて、昭和62年の４月に、市内全域が処理区域となっているところでございます。その中で、下水道管の清掃、メンテナンスにつきましては、毎年度、調査区域を定めて、管路の調査を行いながら、必要に応じて清掃、修繕を行っているところでございます。この事業につきましては、平成４年から実施をしてきているところでございます。今後も引き続きまして、管路調査を行いながら、下水道管の清掃や補修を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
また、耐震化の状況につきましては、平成20年度に策定いたしております耐震化計画に基づきまして、今後も計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。
また、
敷設替えの年次計画につきましては、平成31年には、敷設当初、下水道管を設置してから50年を経過することとなります。通上、下水道管の耐用年数等につきましては50年というふうに言われてございますので、平成31年に、小金井市自体も50年を経過することもございますので、平成30年度までには長寿命化計画等を策定して、計画的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
43 ◯１３番（板倉真也議員） 詳しいご答弁をありがとうございました。
小金井市の今の状況ですと、地震動レベル１、震度５ということで、それについては一定対応できるような状況にはなっていると。特に、一時避難場所に通じる水道管については、そのようになっていますよというご説明だったんですが、震度５を超えた場合に、どうなるかというのが、阪神淡路大震災の状況を、皆さんもテレビなどの映像を通じて、まちが燃え上がる姿、消防車が出動しても、消火栓につないでも水が出ないと。だから、目の前で消防署の方が立ちすくんで、延焼するのを防げないという状況が映し出されていました。15年前のことですね。関東大震災が1923年、今からもう87年になるんですね。
小金井市には、給水車というのがあるんですが、私の知るところでは１台なんですね。梶野浄水場に行って、そこで水をくむというのか、そこで入れて、市内の各小・中学校や公共施設に、避難生活を送っているところに水を供給するわけですが、１台しかない。市内には、至るところに防災倉庫がありますが、水の備蓄は１か所もありません。ないんですね。食べるものについては、例えばお菓子とかビスケットとか、そういうものをちょっとずつでも持っていれば、何とかそれで、全国的な救援が来る３日間まではしのげるけれども、水というものは欠かせないんですね。水がこういう状況になっていますから、水道施設の耐震化というのは緊急を要すると思っています。レベル２、震度７に対応できる状況というものを、確かに金はかかるんですけれども、これを前倒しでもやっていかないと、関東大震災が起きてから87年経過していますから、これはちょっと悠長なことは言っていられない、そういう状況になっていると思っているんですね。ですから、これは何としても前倒しででも進めていただきたい、そう思っているんです。その点について、今の市の計画は先ほど述べられましたけれども、どのようにお考えになっているでしょうか。
44 ◯環境部長（深澤義信） ご指摘の関係でございます。確かに地震動レベル２に対応する対応はしていかなければいけないというふうに考えてございます。その中で、財政的な面を考えますと、対応が大変厳しい状況になりますが、できる限り対応できるような方法を、今後、水道事業につきましては、平成23年度末で東京都の方に移管というか、受託解消される状況になってございます。そういう部分を含めまして、東京都の方にはお願いをしていきたいというふうに考えてございます。また、下水道対応につきましても同様の対応ができるものか、今後、十分検討しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
45 ◯１３番（板倉真也議員） 次の質問に移ります。「現場条件の変更・支障物件発生による設計金額の是正を適切に」につきましては、３月９日の総務企画委員会で、建設協会から提出された請願書の審査のときにも質問しております。どういうことかといいますと、水道業者や下水道業者が、市発注工事で地面の中を掘削する、あるいは配水管を埋めるという作業に当たっている場合に、地面の中に大きな石が埋まっていたとか、隣接する建物の基礎部分が埋まっていたとかという状況に遭遇することがあるそうです。そうなると、その部分を除去する、あるいは迂回するために、工事期間が延び、新たな作業が必要になります。しかし、小金井市の担当課では、余分にかかった経費分を上乗せする契約変更になかなか応じてくれないとの訴えが、業者から寄せられているわけです。
また別の事例では、市から指定された区域を工事していたら、工事をすることは了解していないという地権者に出くわし、そこで工事が中断する、あるいは縮小せざるを得なくなるというケースが時たまあるようであります。しかし、工事に当たっては、材料を事前に仕入れており、工事を縮小すると言われても、使われなくなった材料はそのまま残ってしまいます。また、地権者の間で話がまとまるまでは工事を一時中断するとなっても、業者にとっては、次の仕事のスケジュールがあるために、工事ストップなどしていられないというのが実情だそうであります。業者からは、支障物件などによる条件の変更が起きた場合には、余分にかかった経費を適切に反映させた設計金額の変更を、大小に関わらず行ってほしい。工事が縮小されたことにより使われなくなった材料は、少なくとも仕入れにかかった費用分は補償すべきとの訴えが寄せられております。ちなみに、東京都発注の事業の場合には、大小に関わらず、設計金額の変更は、かかった経費の精算のときに応じてくれるそうであります。
なお、３月９日の総務企画委員会での、支障物件などによる条件の変更に際しての契約変更手続についての質問に対しましては、工事担当課から、工期の変更、金額の変更があるような場合については、変更依頼が管財課に来るので、管財課で契約変更の手続をとっているとの答弁があり、私の手元に頂いた設計金額変更事例一覧によれば、2008年度は８件、2009年度は17件の金額変更事例があるとのことであります。けれども、肝心なのは、事業の担当課が条件変更に応じるかどうかということであります。業者から寄せられている訴えは、事業担当課に対するものですから、事業担当課が設計金額変更の書類をつくらなければ、契約担当の管財課に書類が行かず、先ほど述べた件数が、業者からの変更申出をすべて反映しているとはならないわけであります。
そこで伺いますけれども、2008年度の設計金額変更８件、2009年度の17件以外に、業者からの設計金額変更の相談や申出はなかったと理解してよいでしょうか。工事案件の主な担当課である水道課、下水道課、道路管理課それぞれでお答えください。また、工事が縮小されたことにより使われなくなった材料は、少なくとも仕入れにかかった費用分は補償すべきとの業者側の訴えは当然だと考えますが、まずは契約を担当される管財課の見解を伺います。
なお、次に予定しておりました契約保証金、前払い金制度は適切に運用されているかの質問につきましては、通告はしましたが、次回以降に回しますので、今回は質問項目からおろさせていただきます。
46 ◯下水道課長（井上信之） ただいまのご質問でございます。相談がなかったかと言われれば、それは当然ございました。しかしながら、これは工事総体の中では、いろいろ出っ張り引っ込みがございまして、あくまで総体を超えない範囲で解決して、これまで来ております。もし超えるような事例があれば、当然請負業者と協議の上、変更契約をしていると、このように理解しております。
47 ◯水道課長（内田泰彦） 水道課の方からお答えいたします。
水道事業におきましても、ただいま下水道課長が申し上げましたとおり、平成21年度の設計金額が変更になったものが、実は板倉議員のお手元にあるように、ございました。こちらも下水道課と同様、適正な手続にのっとって対応しているものと認識しております。
48 ◯道路管理課長（東山博文） 道路管理課につきましても、下水道課長の答弁のとおりでございます。
49 ◯１３番（板倉真也議員） 管財課の方の答弁を求めているやつがありますね。よろしくお願いします。
50 ◯管財課長（大津雅利） 先ほども議員の方から言われたとおり、契約の約款の中の第17条に、条件変更等について規定がございます。これに基づいて、所管課の方から契約変更の依頼が来ますので、それに基づいて、管財課の方では適切に処理をしているところでございます。（「材料」と呼ぶ者あり）材料ということですが、その約款の第17条の中に、変更するものはという規定がございます。それに基づいて、変更依頼が来ております。
51 ◯１３番（板倉真也議員） 議会の側には、例規集というのが配られているんですね。条例、規則、要綱、要領。管財課長が今、言われた契約約款というのは、例規集に入っていますか。私もこの質問をするために、契約事務取扱要綱とか契約事務規則とか、例規集を繰ってみたんですが、すいません、例規集で載っているものであれば、該当部分を教えていただければ、ちょっと私も今、繰るんですけれども、いかがですか。
52 ◯管財課長（大津雅利） 契約約款は、契約書の後ろに、契約のときにつけるものでございまして、この約款につきましては、ホームページの方で一覧、工事とか、一応掲載の方はさせていただいております。例規集の方には、特に載せるようなものではございません。
53 ◯１３番（板倉真也議員） 契約書の後ろということは、例えばホームページで告示文書とか、あるいは入札が終わった後の、そのときに発表されるものなのか、よくわからないんですね。あるいは、今の説明だと、ホームページに掲載されている例規類集の中に、今の約款が入っているのかわからないんですよ。契約書の末尾ということになると、業者だけが把握しているというふうになるし、よくわからない。そこはちょっともう一度伺いたいのと、水道課長と下水道課長と道路管理課長からは、相談はあったけれども、適切に対応していると。その適切の中身がわからないんですね。今、私が述べましたように、業者の方からは、応じてくれないという苦情が寄せられています。その適切という基準というものをここで明らかにしていただかないと、ちょっと質問としては終われない部分があります。その指標といいますか、基準を教えていただきたいんですね。
それと、管財課長がいなくなってしまったのですけれども、業者の都合で公共事業が縮小されたのではなくて、例えば道路の中を掘っているわけですから、なかなかわからない部分が出てきます。そのときに、余計に時間を要する、迂回をしなければいけない、あるいはその障害物を壊さなければいけない、新たな手間が発生する。これは新たな持ち出しになりますから、当初予定していなかった設計金額を超える部分ですから、それは反映させてもらわなければいけないではないか、当然だと思うんですね。次に、市の方が公共事業を発注するときには、例えば駅前開発区域とか区画整理区域とか、あるいは通常の工事現場とか、そういうときに、市はそこの地権者と折り合った、で発注するわけですが、実際に工事を進めていると、当の地権者の方から了承していないよと言われてしまうと、業者はそこでストップしてしまう。一時中断する。あるいは、そこで事業を縮小せざるを得ないという状況になるのは、いずれにしても業者のせいではないんですね。だから、これについては、しかし、実際に工事を行う場合には、契約案件に基づいて、この範囲でやりますからということで材料を仕入れるわけです。そこが、事業が中断する、ストップするとなると、その部分については在庫を抱えることになるんですね。これは困ると。その点については補償すべきではないかというのは当然だと思っているんですよ。この点についての考えも、もう一度伺いたいんです。まずは、適切という基準がわかりませんので、お願いします。
54 ◯水道課長（内田泰彦） それでは、水道事業の場合につきまして、ちょっとご紹介をさせていただきます。水道事業の場合につきましては、請負業者からの申出がありましたときに、東京都の定める東京都配水管工事標準仕様書というのがございます。こちら、契約書に、この東京都の配水管工事標準仕様書に基づくものという特記仕様を定めております。また、この標準仕様書に基づきまして、再度変更後の条件で精査を行いまして、増減額が100万円を超えるときのほか、契約金額が1,000万円までのときは３％、契約金額が1,000万円を超えるときにつきましては30万円に、契約金額から1,000万円を引いた額の１％の加算をした基準額を超える増減額があった場合については、契約変更手続を行っているという状況にございます。当初の設計と異なる場合については、その精査額を積み上げて、最終的に、先ほど下水道課長が申し上げましたけれども、出っ込み引っ込みがございますので、そちらで、当初の配管位置の変更事例などがない場合については、契約変更の対象としないことになっているところでございます。
55 ◯下水道課長（井上信之） 先ほど、適切ということでございますけれども、これは特に基準はございません。それは、先ほどの私の答弁の中で、総体を超えない範囲であるかどうかというところが基準でございまして、それを超えるような場合は、当然その辺に沿って変更契約をしなければならないというふうな理解でおります。
あともう一点でございますが、事前に購入したものの費用についてということですけれども、これについても、その都度、請負業者と協議の上、適切に対応していきたいというふうに考えております。
56 ◯管財課長（大津雅利） 先ほどの契約約款についてですが、市のホームページの契約のところに一覧表として掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。
57 ◯１３番（板倉真也議員） 水道課長のご答弁で、専門的な言葉だったのでよくわからないんですが、100万円以上の工事案件の場合で、1,000万円を超える場合には３％ということを言われたのかな。30万円というふうになるのかしらね。よくわからなかったんですけれども、いずれにしても、業者からそのような苦情が寄せられています。特に材料については、何とかしてほしいという声も上がっているんですね。その点については、私も今のご答弁を踏まえながら、東京都の状況なども再度確認しながら対応していきたいと思いますけれども、いずれにしても業者の方が、この不況の中で、赤字覚悟で受注に応じ、仕事をしなければやっていけないわけですよね。実績もつくらなければいけないと。そういう中で、赤字覚悟で入札に応じて、しかし、そこで支障物件などが発生する。そういう中で、持ち出しが生まれる。あるいは、材料が使わない部分が出てくる。これに対して、悲鳴の声が上がっています。その点については、しっかりと業者の方ともよく協議しながら対応していただきたいと、ここではこのように述べておきたいと思います。また半年ぐらいたったら質問したいと思っております。
次に、２項目目の質問に入ります。「市内の小規模業者の仕事確保に向けて」とありますように、不況のもとで苦しんでいる小規模業者に仕事を何としても送るようにさせたいとの思いからのものであります。内容は二つあります。一つは、現在、実施している施策の充実について、もう一つは、新たな施策の確立を求めるものであります。
最初に、小金井市が2004年12月から実施している小額等随意契約希望業者登録制度について伺います。小金井市のこの制度の金額の上限額は現在、50万円未満となっておりますが、この金額を地方自治法施行令で認められている130万円まで引き上げていただきたいというのが、最初の質問内容です。私の手元にある管財課に作成していただいた資料によりますと、三多摩26市の中では、小金井市を含む９市がこの制度を設けており、地方自治法施行令で認めている130万円まで上限額を設けているのが、調布市及び東久留米市とのことであります。また、私がネットで調べたところでは、福生市も印刷の請負契約で130万円未満を定めております。つまり、制度を設けている９市のうち３市では、地方自治法施行令で認めている上限額を何らかの形でうたっているということであります。なお、23区におきましては、10の区でこの制度を設けており、そのうち七つの区が130万円をうたっております。再度述べますが、受注する業者の経営安定の実効性を図るためにも、上限額を130万円に引き上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
続いて伺います。小金井市の制度では、小規模工事、製造の請負は対象案件に含んでいませんが、制度を設けている三多摩の九つの自治体のうち、調布市と東久留米市、立川市、狛江市、八王子市、武蔵村山市、国分寺市の合計七つの自治体が、小規模工事を案件に入れており、請負についても、先ほど紹介しましたように、福生市では、印刷を130万円未満まで認めております。小金井市でも、小規模工事、製造の請負を発注の対象に含めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
58 ◯総務部長（本多龍雄） それでは最初に、契約の事務手続の関係ですが、事業者の利便性の向上、競争入札参加資格審査申請や入札に関する事務作業の効率化、入札の公平性及び透明性の向上等を図ることを目的に、資格審査申請、入札情報公開、入札結果公表等をインターネットを通じて行う東京電子自治体共同運営電子調達サービスが平成16年の12月１日から開始され、市が行う入札及び随意契約に関する事務は、すべてこのサービスを利用することになりました。また、小金井市では、小額等随意契約希望者登録制度につきまして、電子調達サービスが導入されたときと同時期に、電子調達サービスに登録をしない市内の業者の方がいることから、市が発注する小額の随意契約について、市内に主たる事務所を置く小規模業者の受注機会を拡大することにより、市内経済の活性化を図ることを目的として、平成16年の12月１日に制定し、スタートしているところでございます。
また、ご質問者の小額等随意契約希望者登録制度の充実の関係でございますが、現在、小金井市におきましては、上限を50万円という形でしております。また、質問者からも紹介されましたように、各市の状況は、多くの市が50万円としている状況がございます。しかしながら、こういった現在の厳しい社会経済情勢を踏まえまして、130万円にしてはどうかということでありますが、これにつきましては今後、各市の動向を見ながら研究していきたいと考えております。
また、小額等随意契約の関係の対象契約につきましては、実施要綱で４項目というふうに定めております。その中には、ご質問者が言われるような工事とか請負等は該当しておりません。これにつきましても、他市の動向を見ながら研究していきたいと考えております。工事の関係につきましては、進出の確保を担保するということや、事業者の選定方法など、その効果及び問題点なども整理して研究していかなければいけないということもありますので、その辺も十分踏まえて研究していきたいと思います。いずれにしましても、現在の厳しい社会情勢におきましては、現行の小額等の随意契約の制度を、受注におきまして、市内小規模業者の受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
59 ◯１３番（板倉真也議員） 各市の動向等を研究していきたいということなんですが、２年前の２月29日に一般質問したんですね。そのときも、各市の動向等を考慮し、対応を研究していきたいと述べているんですよ。２年間たっても同じ答弁になるというのは、私も納得できない部分がありまして、ちょっと確認しておきたいんですが、小金井市の小額等随意契約希望業者登録制度実施要領を見ますと、電子調達サービス、つまり資格審査サービスですね、に登録していないことを登録資格要件に定めているんですが、これは禁止規定がないから、登録していないと対象業者にはならないというふうには読めないんですね。例えば福生市の場合には、小規模登録された者は参加できる契約ということで、登録していないと、この制度には応じられませんよとなっているんですが、小金井市の実施要領には、登録する場合の資格要件しか書いていなくて、この事業を受ける場合は、ここに登録しないと受けられませんよという規定にはなっていない。だから、この制度を受ける場合の要件は、登録をしていなくても受けられるというふうに解せますけれども、要領を見るとそのように読めますが、それで確認しておいてよろしいですか。
杉並区は、電子調達サービスに登録している業者は、この小規模の方の登録はしなくてもいいですよとなっています。つまり、電子調達サービスの方の登録のデータを、こちらにも応用するからなんですね。二重に登録する必要はありませんよとしています。どちらかに登録していれば構わないよとなっていますので、杉並区では、登録要件には入っていないんですね。小金井市も、登録していないと、この事業を受けられませんよというふうにはなっていません。その点は、禁止規定にはなっていないですねということ、この事業を受けるためには、登録しなければ受けられないという禁止規定にはなっていませんよねということを確認しておきたいと。杉並区と同じように、電子調達の方のサービスに登録していれば、こちらの方でも使えますから、それで対応できるということで理解してよろしいですね。
次に、２年前の答弁のときには、建設業の許可が必要なので、小規模工事などについてはやっていないということなんですが、杉並区の場合は、確かに工事については建設業許可が必要なので、許可業者でなければだめだけれども、修繕については、ほとんどが建設業許可が必要ないので、130万円以下ということでやっていますよと言っているんですね。この点は、そういう理解ができると思いますけれども、いかがですか。工事の場合には、許可業者、修繕の場合には、許可業者でなくても対応できるということで伺いたいんですね。
そこで、ちょっと過去にさかのぼることも含めて、私のこの行革に関することと、それから子育て支援について私なりの見解を申し述べたいと思いますので、少しお時間を頂ければと思います。
私が議員に当選したのは今から14年前で、その当時は経常収支比率が111.4というような小金井市の財政状況でした。全国でもワーストワンに近い、ワーストワンの部類に入ったと思います。その原因の一つには人件費の問題がありまして、正規職員、非常勤嘱託職員、そして私たちの特別公務員を含めて人件費の削減が必要であり、それを私も訴えて、そのように活動してまいりました。議員の手当も自ら削減したこともありました。その頃は職員の皆さんにとっては、私はかなり憎たらしい議員だったというふうに思っております。
その頃、当選して２年後に、当時の稲葉議員は稲葉市長というふうになったわけで、前大久保市長から引継ぎをされたと思います。稲葉市長は、10年かけて人件費を削減するという政策をその当時打ち出しまして、私は、早期退職制度ということで３年間で人件費を削減するべきだとその当時発言しておりまして、私の持論はいまだに間違っていたとは思わないんですけれども、かなりドラスチックなことで、市長が行っていた退職者不補充という方法の方がいろんな摩擦は少なくできたことだと思います。
10年間たちまして、10年以上たって、かなり小金井市の人件費の比率というのは、私で言うと許容の範囲に入ってきたなという気がいたします。
それで、私はその当時、人件費の削減も言ったんですけれども、例えば介護保険の準備などを含めて、ある部署ではものすごく時間外が増えて、職員に負担がかかっている部署があったわけですよ。そこには私は、職員をもっとたくさん配置すべきだということも申し上げておりまして、決してただ単に職員を減らせ、人件費を減らせと言っているだけではなくて、適材適所と、その必要な部分には補充するべきだということを申し上げていたんですけれども、市長、覚えていらっしゃるかどうか、私、わかりませんけれども、議事録を見ていただければ必ずそれが入っているわけですね。
第１次行財政改革大綱というのは量的改革で、第２次行財政改革大綱は質的改革だということを市長自らもおっしゃっていましたし、私も半分くらいは同意をしておりました。
では、その第３次行財政改革大綱は何のための改革かということになるのですが、私はこの大綱を見て、ある方は、改革のための改革とか、費用対効果を考えたときにこれは改革の名に値をしないというふうにおっしゃっているほかの議員もおりました。私は、改革の名のもとに市民サービスの低下をもたらす、改革の理念を間違った解釈を多く含んだ行財政改革大綱だと思っておりまして、先ほど言いましたように、第１次行財政改革大綱や第２次行財政改革大綱のように経費節減ができないのは、なぜできないんだという、たしか与党議員の質問もあったと思います。
行革は目的でなくて手段であるということはよく言われることなんですけれども、今回の第３次行財政改革大綱というのはこの言葉と合わせてどうなのかという検証をすると、私は、改革をしていると見せかけるための改革、イコール改革が手段ではなくて目的になっているのではないかということを私も指摘をさせていただきたいと思います。
それと行革と子育ての問題で、私なりの子育てについての考えを述べさせていただきますと、今の少子化問題を考えたときにどのような対策をすべきかということが問われておりまして、私は個人的には出産とか育児、小児医療、それから保育所、教育費というものは全額無料であってもいいと思っております。
これは、そうはいっても国の制度自体が変わらなければなかなかそういうふうにならないというふうに思っておりますけれども、少し前の産めよ増やせよという考え方とはちょっと違って、安心して産み育てる環境整備というのが今の日本の国民としての当然求めるべきことであると思っておりまして、是非この点は、地元から新しい総理も誕生したことですし、期待していきたいというふうに思っております。
そしてまた、保育所に関してですけれども、理想を言えば、先ほど言ったように、保育所に関しても入りたい人が全員入れて、それも無償で、無料でサービスを受けられるということが理想なんですけれども、なかなかそうはいかないと。
小金井市でできるということで言えば、質ももちろん大事ですけれども、量も絶対的に今は必要だと思っておりまして、待機児解消というのが当面の目標だと思っておりまして、加えて言えば公設の保育所、民間の認可保育所、それから認証保育所、無認可保育所、それぞれありますけれども、これに対して利用者の負担がこれによって違うというのはおかしいことであって、すべて同じ負担、もしくはすべて無料にできれば一番いいなと思っておりますが、せめて収入に応じた育児の料金になるべきだというふうに考えておりまして、両親ともフルタイムで働いている人は収入が高いわけですけれども、公設保育所に入りやすい一方で、自営の夫婦はなかなかそのポイントが低く評価されまして、結果的に、収入がそれほど高くないにも関わらず高い保育料を払わなければいけないということになっておりまして、その逆転現象というものは解消しなくてはいけないというふうに私は思っております。市長、ちょっと今、首をひねって、私の意見とちょっと違うようなんですが。
そして、今回の問題の学童保育についての私の認識なんですけれども、第３次行財政改革大綱に関して言えば、公民の連携というのが大きなキャッチフレーズになっているわけですけれども、この言葉というのは、私はまさに小金井市の学童保育が今まで行ってきたことだというふうに思っているんですよ。
学童保育の利用者の保護者は、自分の子どもではなくて、いろんなイベントや、もちろん保育そのものに関しても他人の子どもも同じように健やかな成長を望んでおりまして、そのように行動しております。
しかし、そのためには専門家としての指導員が必要であります。保護者は、私も学童保育の保護者のＯＢになるわけですけれども、あるときは先生と呼んで、専門家としてのアドバイスを求めますし、あるときは指導員という形で行政の職員としての責務を求めることもあります。あるときは何々ちゃんとちゃん付けで呼んで、友達のように接してくるというのが学童の保育の親と指導員との関係なんですけれども、学童保育のあるべき姿を保護者同士で真剣に議論しているというのが常にありまして、また、そのイベントである運動会とかキャンプとかドッヂボール、こういったときの準備とか、その運営に関しては、是非理事者の皆さんや管理職の皆さんも見ていただきたいと思うほど、全学童の子の親、特に男親が結構熱心になって、その会議というのは非常に迫力のあるものです。
このように、私は、小金井市の財産である子どもたちを行政と市民が協力して育てる施設を運営してきたのが今の学童保育であると思っておりますし、私が現役のときに学童保育の先輩方、そして私が役員になった頃の同僚というか、仲間ですね、それからＯＢになる前の後輩のそれぞれの保護者とは本当に良い伝統を、リレーとしてバトンを受け取って、また後輩に渡してきたという認識がありました。
先日、今の現役の学童保育の保護者の皆さんと懇談会を開きまして、懇談できる機会があったのですが、その当時と全く同じような、言ってみればにおいといいますか同じ雰囲気で、皆さん、学童保育に関して一生懸命考えていらっしゃいました。一つだけ違うのはこの民間委託というところで、非常に不安がっているというところですね。この伝統というものを私は断ち切ることは絶対にあってはならないということをそのときにも改めて感じました。
改めて質問なんですけれども、先ほど言いましたように、たくさんの資料を読みましたけれども、利用者団体の合意はできていないということがわかりました。
先ほどの質問でもありました２月の段階には各９か所の学童保育、５日間にわたって説明もされたと。それから、それに対する意見、質問というものがあって、それに対して回答もしているかと思います。
それから、説明会を５月17日、５月20日、５月24日と三つの場所でその説明会も行っていたようですけれども、このときの報告といいますか、どんな内容が話し合われたかということもお聞きしましたが、私は出席しなかったのですが、出席した方から私が聞いた状況で言えば、全く具体的な説明がなくて、今後、そのスケジュールに関しても、具体的な方向というものも次の説明会で説明するということだったようです。
次の説明会は何か市長も出席されるということを部長の方でご答弁されているというふうに聞いているわけですけれども、次の出席する場所というのは、説明会なのか、保護者の意見を聞く場所なのか、どちらなんですかね。
先ほど言った５月17日、20日、24日は、説明会というふうに私はお聞きしているのですが、結果的には皆さんのご意見を聞く場所だったのではないのかなと思うのですが、次、市長が出席されるのは、意見を聞く場所なのか、それとも説明会なのか、どういう条件で設定されるのか、お答えいただければと思います。
166 ◯子ども家庭部長（岡部壯二） 前回までの説明会、なかなか説明会というと構えてしまいますので、一定私どもも意見を聞くというようなことで、その中でお話をさせていただいたのかなということでございます。
今後につきましては、今、資料自体がまだ行政報告で示した内容の部分だけでございますので、これ、私ども、説明会の中でも不十分というふうにお話しさせていただいてございます。ですから、この辺についても一定資料を調整し、なおかつ市の考え方も含めて説明会を今後持ちたいというふうなところでお話をさせていただいているというふうに私どもは認識しておりますので、今後は一定資料も含めての説明会、当然、説明会となりますと皆様のご意見を聞く部分もございますし、今まで頂いた意見のところもご回答申し上げたいというふうに思っています。
167 ◯市長（稲葉孝彦） この定例会を終えてからということになるのかなと思っていますけど、学童保育連絡協議会の方々とお会いさせていただきたいというふうに思っています。
これから自分の考え方をまとめていく、担当とも話しながらまとめていくんですけど、非常に難しいのは、議会に先なのか、それとも学童保育連絡協議会なのかという話になるんですね。これは議会の皆様にも、私がそこでどういう発言をしていくか、まだ決まっているわけではないわけですけれども、ご理解をいただきたいなと思っております。
要するにこの定例会の中で全部言えという話になると、ここで詰めなければならないこともたくさん出てくるし、さらに、議会に言わないで、そっちが先かというような議論になると、何か先に全然進まなくなってしまうので、この定例会を終えたらゆっくり頭を整理して、学童保育連絡協議会の方々とお会いしたいなと思っているので、私の考え方がそこで表明されたりすることになるかもわかりませんので、それはご理解いただきたいなと思っております。
168 ◯２２番（斎藤康夫議員） 市長、議会が先か、保護者が先かというのはありますけれども、確かに悩むところはあると思うんです。
ただ、議会では陳情を採択しているんですよね。平成22年度中にやるなと言っている議会に対して何の説明もなく、保護者にはやりますというふうには、それは説明にならないでしょう、いくら何でも。（「議会でもやるって、私、言っているではないですか。やりたい……」と呼ぶ者あり）議会でもやると。議会でも説明はもちろん必要なんですけど、説明というよりも、それは議会の意見を聞く。保護者に対する説明ではなくて、意見を是非聞いてください。
議会に対しても、議会に対する説得というものはあるかもしれませんけれども、議会とすれば、陳情の採択ということで平成22年度中の見直しというものは否定しているんですよ。その状況をまず是非わかっていただいて、補正予算も必要になってくるだろうと思いますけれども、それを賛成するような形にできなければ、当然進まないわけですよ。
私は、さっきから言っているように、学童保育に関しては民間委託は反対ですから、予算が提案されてもそれは賛成することはできませんので、現段階では賛成しません。だから、私は本当に不思議でしようがないんですよ。議会はだめだと言っているにも関わらず、やるんだと。予算を提案すれば、どなたかは、しようがない、市長が提案しているから賛成になりますというふうに変わると思っているんですかね。
それとも、そういう形でも、ポーズだけでもとらなければいけない理由があるのかなというふうに思わざるを得ないんですよね。その意味が全くわからない。言ってみれば、ある団体にリップサービスをしてしまって、今さら撤回できないのかなとか、圧力がかかっていて、その方向を崩すわけにいかないのかなという、やはりものすごいいろんな形で憶測、推測せざるを得ない状況なんですよね。
そういう状況の中で言えば、非常に利用者の皆さんは不安がると思いますし、その意図が全くわからないんですよ。議会との関係で、今の市長が進めようとしていることがね。意味がわからないから、うまく私も話せないんですけどね。どんなことがあるのか、全くわからないんですけどね。
市長は、そうはいっても、先ほどからも進めるということは全く変えていないわけで、これ以上、本当に今、市長はこの後、進めていくということになるのか。これで質問を最後にしますから、何かご答弁あれば、私がいろんなことを邪推することがなくても済むように明確なご答弁をいただきたいと思います。
169 ◯市長（稲葉孝彦） どこかのグループにリップサービスしているとか、そういうことは一切ありません。
これは、私は、民間等に委託することがこの学童保育の質の向上を図れるというふうに確信しております。そういう意味で何も、正規職員も一生懸命頑張っている、しかし、民間で十分できるし、私は、現在の学童の保護者の方々が熱心にいろんな行事に積極的に取り組んでいます、こういうのをすべてやめるという考え方を持っておりません。いいものはすべて引継ぎさせていただいて、そして今よりもいい学童保育にしていきたいというのが私の考え方であります。
担当も、私がそういう方針を持っているために大変苦労させていて、大変申し訳ないなと思っています。民間委託反対、議会でもいろいろ言われます。やらなければ一番楽なんですね。こんな簡単なことはないです。しかし、それでは前進がないし、更に私はいいものにしていきたいという思いがあって、職員は大変ですけど、苦労しながらも説明会なり、懇談会なり、意見を聞く会などに行かせているわけで、これが斎藤議員がおっしゃるように、やらないという方針だったら、こんな楽なことはありません。
しかし、将来を見越していくためには、何としても私はこれを乗り越えていきたいというふうに現時点では考えております。
170 ◯２２番（斎藤康夫議員） 立派なご答弁だと思いますけれども、言っていることはよくわかるし、いやいや、言語は明瞭なんですけれども、それを担保する内容というのは全く今までないではないですか。ただ民間だったら大丈夫だということで。
私は、今までの学童の正規職員を含めて、非常勤も含めた形に途中なりましたけれども、この伝統を守っていきたいと、守ってほしいというふうに思っているんですよ。この伝統というのは、何か一つ変えれば、ここで行けば３年もすれば伝統というのはなくなってしまいますよ。この小金井市の学童の伝統、今までの積み上げてきたものというのは、そう簡単に別の方々が来て引継ぎ続けるとは私は思っていなくて、今、市長が言われたことは、思うのは勝手ですけれども、それに対する担保というものは全くないということを言わせていただきます。平行線だと思いますので、学童に関しての質問は以上とさせていただきます。
３点目の質問です。ユニバーサルデザイン条例に関してなんですけれども、平成18年の第４回の定例会だと思いました。私は同じ内容で質問させていただいておりまして、その当時、浜松市のユニバーサルデザイン条例を建設環境委員会で視察に行って、その後に、同じそのときに一般質問をさせていただきました。
そのときに小金井市にユニバーサルデザイン条例を導入するべきだということで、当時は企画財政部長の吉岡部長がご答弁いただいたんですけれども、「小金井市といたしましては、その条例の第３条に規定されてございます基本理念の中で、ユニバーサルデザインによる
まちづくりは、すべての人がお互いの立場を理解し、尊重し合い、思いやりの心が結ぶやさしいまちの実現を図るという点について、同じ地方自治体として、理念を共有できるというふうに考えてございます。今後につきましては、浜松市を始めとする先進自治体の事例なども参考にしながら、小金井市における
まちづくりにおいて、ユニバーサルデザインの理念を積極的に取り入れるなど、「元気です 萌えるみどりの小金井市」の実現に向け、努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。それから、条例制定につきましては、小金井市市民参加条例を制定してございますので、その趣旨を生かしながら、今後どのような形で条例制定に向けてスケジュールが組めるのか、それを検討してまいりたいというふうに考えてございます」ということで、私は「是非お願いします」と平成18年にお願いしているんですけれども、その後の条例に対する取組というのはどのようになっているのか、お答えください。
171 ◯企画政策課長（天野建司） それでは、私の方から冒頭、ユニバーサルデザインの市全体の取組ということでご説明したいと思います。
ユニバーサルデザインに関する取組ということでは、これまで個別計画の中でその理念等を取り入れてきたところであります。「小金井市バリアフリーの
まちづくり基本構想」では、その基本目標において、ユニバーサルデザインの理念に基づいた環境づくりを目指しますとされ、小金井市ホームページの策定におきましても、ＪＩＳ規格に準拠したページづくり、専門用語、略語などを乱用せず、明瞭で簡潔な文章を心がけ、音声読み上げツール等の関連等に配慮したページづくり、ユニバーサルデザインに配慮した設計を心がけることとなっています。
また、「小金井市障害者計画」「のびゆくこどもプラン小金井」におきましては、ユニバーサルデザインの
まちづくりについて触れられているところでもあります。
それから、「小金井市新庁舎建設基本構想（素案）」では、新庁舎建設の基本理念におきまして、ユニバーサルデザインに配慮した庁舎ということで現在、市民検討委員会の皆様と議論を行っているところでもあります。
そして、市の最上位計画であります基本構想・基本計画につきましては、現在、第４次を市民参加で策定を行ってきたわけですが、その中でも今後５年間の重点
プロジェクトということで、共生社会推進
プロジェクトを掲げております。ノーマライゼーションのまち、人権尊重、男女共同参画のまち、安全・安心なまち、すなわちユニバーサルデザインの理念を共生社会推進ということで記載されているところであります。また、計画の推進の項目では、公共施設整備など、ユニバーサルデザインの視点で、だれもが利用しやすい市民サービスの充実、向上に努めますと現在、記載されているところでもあります。
したがいまして、本市の
まちづくりにおきまして、ユニバーサルデザインの理念が最上位計画、個別計画におきまして取り入れられ、その姿勢が示される予定となっているところでございます。
172 ◯２２番（斎藤康夫議員） 理念を取り入れていただけるということで大変ありがたいご答弁だったんですけれども、ユニバーサルデザイン条例をつくってしまえば、もっとわかりやすいと思うんですけどね、いかがですかね。
最近、企画政策の方から担当がかわったというふうにお聞きしているんですけれども、その辺はどうなんですか。相当、担当がかわるとユニバーサルの考え方も変わってきやしないかとちょっと心配しているんですけど、その辺いかがでしょうか。
173 ◯
まちづくり推進課長（関根久史） 今年度、担当がかわったということでございますけれども、「小金井市バリアフリーの
まちづくり基本構想」というのを、こちら、
まちづくり推進課でつくらせていただきました。その中に当然、ユニバーサルデザインの考え方等も含まれておりますので、そちらを遵守しながら、またもう一つ、「東京都福祉の
まちづくり条例」というものがございます。その二つをもって、今後、ユニバーサルデザインの理念を尊重しながらそういう事業に対して考えていきたいというふうな形で、
まちづくり推進課が一応担当となっております。
174 ◯２２番（斎藤康夫議員）
まちづくり推進課で扱うとほとんどハードの面になってしまうんですよね。私のこの質問の通告にあるように、その理念を小・中学生で学ばせるべきというのを、この中には「心のユニバーサルデザイン」ということも含まれておりまして、是非、最初に企画政策課長からご答弁いただいて、ユニバーサルデザイン自体の考え方の担当というのは変わっていないんだろうというふうに思っておりますけれども、当然、物理的なハードの面として、
まちづくり推進課の方でも是非進めていただきたいと思います。
私の言う「心のユニバーサルデザイン」、ちょっと時間がないから簡単にしますけれども、ソフト面とか、心の在り方の中でユニバーサルということを取り入れていかなければならないというところで、例えば段差のあるところで困っている車いすの人を見かけたらお手伝いしましょうとか、これ、ちょっとすみません、小・中学校の教育の方でお願いしたいんですけれども、簡単なことで言えば、バスや電車でご高齢の方や体の不自由な方がいたら、それは譲っていくというような形での、ユニバーサルデザインに関しての教育というものを学校教育の中でどのように取り入れていくかということに関して、是非最後にご答弁いただければと思います。
175 ◯学校教育部長（小林美都江） 教育委員会といたしましても、障害の有無、年齢、性別、人種等に関わらず、多様な人々が利用しやすいように、都市や生活環境をデザインする考え方というふうに認識しているところでございます。
ご案内の「心のユニバーサルデザイン」、心のバリアフリーというふうにとらえてございます。人権教育推進の考え方の一つでありまして、学校教育におきましては、この理念を学ぶことは大変意義があるというように考えてございます。
具体的にですが、小・中学校におきましては、ほとんどの学校で総合的な学習、このような時間でアイマスクの体験、車いす体験、高齢者体験などを取り入れた学習を行っているところでございます。今後もユニバーサルデザインの理念に基づきまして、人権教育のより一層の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
176 ◯２２番（斎藤康夫議員） どうもありがとうございました。
最後の発言にしますけれど、お願いも含めてなんですが、
武蔵小金井駅の南口、最近、交通広場の周りで信号の形も変わったんですけれども、あるとき、目のご不自由な方が横断歩道を赤信号と気づかずに渡りかけたと。そこに私のちょっと知っている方なんですが、聾唖の方なんですね、その方がそれを見て、聾唖の方でも声は出るんですね。目が不自由な方が渡ろうとしたところに対して、聾唖の方が大きな声で走りながら注意をしに行こうとした。それで当然周りの人は気がついて、事なきを得たんですけれども、
武蔵小金井駅の南口も音による信号の注意を促すもの、それがあってもいいのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうかね。ああいう信号になるとなかなか難しいんですかね。
どのようにできるのか、どこの担当、今日はいないか。別のあれかな。（不規則発言あり）そういう状況があったということで、是非担当部局に関しては、その件について十分配慮していただきたいと思いますが、どなたか、ちょっと最後のその件だけ、ご答弁いただければと思います。
177 ◯開発事業本部長（武田光一） 今言われたようなご意見につきましては、私の方からも関係機関の方にはお話の方はさせていただきたいと思います。
ただ、信号が近いところで音が出ると、それぞれどっちの音なのかがわからない場合があるんですね。スクランブル交差点ではないですけど、一斉に青になるとか、そういう場合は結構有効だというふうに聞いておりますので、その辺については、我々としても研究、提言した形で関係機関と調整してみたいと、そのように思っております。
178 ◯議長（
宮崎晴光議員） お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ、これをもちまして延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
179 ◯議長（
宮崎晴光議員） ご異議なしと認めます。したがって、延会することと決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会いたします。
午後４時27分延会
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